当社は、丸井グループの店舗をはじめ、全国の商業施設や複合施設で警備、設備、清掃、フードコートオペレーションなどの業務を総合的に運営・管理しています。お客さまに安全・安心を提供する企業として、個人情報の保護と適正管理が極めて重要であることを全社員が認識し、当社の個人情報に関する方針を以下のとおり定めています。
なお、本文中の用語の定義は、個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」という）および関連法令によります。

１.当社の名称・住所・代表者の氏名

株式会社マルイファシリティーズ
〒164-0001 東京都中野区中野3-34-28
代表取締役社長 羽生 典弘

２.関係法令・ガイドライン等の順守

当社は、個人情報保護法、その他の関係法令、個人情報保護委員会の定めるガイドライン等および本プライバシーポリシーを順守し、個人情報を適法かつ適正に取扱います。

３.個人情報の取得

当社は、個人情報を適法かつ適正な手段により取得します。
当社は、要配慮個人情報として法令で定められている情報を取得する場合には、ご本人の同意の上取得します。

４.個人情報の利用目的

当社は、当社が取得した個人情報について、以下の利用目的の範囲内またはその取得状況から明らかである利用目的の範囲内で利用し、ご本人の同意がある場合または法令で認められている場合を除き、他の目的で利用しません。
（利用目的）
＜お客さまおよびお取引先さまの個人情報の利用目的＞
（1）お客さまおよびお取引先さまの本人確認・個人認証のため
（2）ビルメンテナンス・警備・清掃等、不動産・設備等の運営・管理のため
（3）建築物・付帯設備の設計、施工、監理のため
（4）小売電気事業のため ※1
（5）緊急連絡等の有事対応のため
（6）お客さまおよびお取引先さまからのお問い合わせ、ご相談等への対応のため
（7）当社および当社グループ各社事業の商品・サービス等に関する情報のお知らせのため ※2
（8）当社アンケート、その他お寄せいただいたご意見に基づく当社の提供するデジタル・サービス（ウェブサイト・アプリなど）の改善・向上のため
（9）前記（1）-（8）に付帯する事務処理のため

※1 小売電気事業の共同利用に関しては、下記「※小売電気事業における個人情報の取扱いの共同利用について」に記載しています。
※2 当社がお客さまから取得したウェブサイトの閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析し、または、当社以外の第三者から取得したお客様の趣味嗜好・閲覧履歴等の情報を当社が既に有しているお客さまの個人情報と紐づけて、商品・サービス等の広告配信等に利用する場合があります。
＜当社の役員・社員の個人情報の利用目的＞
（1）業務連絡のため
（2）報酬（賃金・賞与・諸手当等）および採用、人事・労務管理に関する履行、福利厚生の提供のため
（3）安全衛生、健康管理・推進に関する業務のため
（4）社会保険、福利厚生に関する業務のため
（5）その他、役員・社員のために行う業務のため

５.個人情報の委託

当社は、業務を円滑に進め、お客さまにより良いサービスを提供するため、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合があります。ただし、委託する個人情報は、委託する業務を遂行するために必要最小限の情報に限定します。

６.個人情報の第三者提供

当社は、本人の同意がある場合、および各種法令の規定により公的機関等から個人情報の提供を求められた場合その他法令に定めのある場合を除き、個人情報を第三者（委託先を除く）に提供しません。

７.安全管理措置に関する事項

当社は、個人情報について、漏えい、滅失又はき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人情報を取扱う部署や委託先（再委託先等を含みます。）に対して、必要かつ適切な監督を行います。

＜個人情報保護方針の策定＞
・個人情報の適正な取扱いの確保のため、関係法令・ガイドライン等の遵守、質問および苦情処理の窓口等について本プライバシーポリシーを策定しています。

＜個人情報の取扱いに係る規律の整備＞
・取得、利用、保存、提供、削除、廃棄等の段階ごとに、取扱い方法、責任者・担当者およびその任務等について「個人情報取扱規程」を策定しています。

＜組織的安全管理措置＞
・個人情報の取扱いに関する実務管理責任者および管理統括責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う取扱う社員および当該社員が取扱う個人情報の範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の管理統括責任者への報告連絡体制を整備しています。
・個人情報の取扱い状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、監査部門による監査を実施しています。

＜人的安全管理措置＞
・個人情報の取扱いに関する留意事項について、社員に定期的な研修を実施しています。
・個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

＜物理的安全管理措置＞
・個人情報を取扱う機器、電子媒体および書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を実施しています。

＜技術的安全管理措置＞
・アクセス制御を実施して、担当者および取扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
・個人情報を取扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

＜外的環境の把握＞
・個人情報が海外に保管される場合には、保管する外国の個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施します。
※海外での保管状況及び安全管理措置の内容等についてはこちらをご覧ください。

８.個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善

当社は、個人情報を適切に管理するため、個人情報保護マネジメントシステムを実施・運用するとともに、これを継続的に改善します。

９.保有個人情報の開示等請求等

当社は､個人情報保護法が定める事由による個人情報の開示･訂正･利用停止･消去等のご要望があったときは､所定の手続きでご本人であることを確認のうえ､すみやかに対応します｡手続の詳細は以下＜開示等請求の手続き＞をご確認ください。
なお、この開示等請求の手続きその他本プライバシーポリシーに関してご質問がある場合は､下記12.のお問い合わせ等窓口にご連絡ください｡
＜開示請求等の手続き＞
お客さまの個人情報 に対する開示等の請求に関しましては、郵送にて承ります。下記「 保有個人情報報開示等請求書」の該当書類に必要事項をご記入の上、申請書と申請者ご本人であることを確認できる公的証明書（免許証・住民票等）の写しを12.記載の窓口へ郵送いただきます （代理人によるご請求の場合、「開示等請求書委任状」もご提出ください）。なお、開示等の請求のお手続きにより取得した個人情報は、開示等の請求に関する対応に必要な範囲でのみ取り扱うものとします。

・ 保有個人情報開示等請求書（PDF）
・ 保有個人情報開示等請求書委任状（PDF）

１０.匿名加工情報の取扱い

（1）当社は、匿名加工情報を作成する時は、特定の個人を識別することおよびその作成に用いる個人情報を復元することができないようにするために必要な措置を取ります。
（2）当社は、匿名加工情報を自ら利用する時は、元の個人情報に関わる本人を特定する目的で他の情報と照合することをしません。
（3）当社は、匿名加工情報を作成した時は、法令に基づき、作成した匿名加工情報に含まれる個人に関する項目を公表します。
（4）当社は、匿名加工情報を第三者に提供する時は、法令に基づき、当該情報に含まれる個人に関する情報の項目およびその提供方法について公表するとともに、当該第三者に対して提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。

１１.クッキー（Cookie）の利用について

当社は、Webサイトの一部のコンテンツにおいて、Cookieを使用することがあります。Cookieとは、Webサイトにアクセスした際にブラウザに保存される情報です。なお、この情報には「お客様個人を識別できる情報」は含まれませんが、他の情報と組み合わせて特定の個人を識別できる情報として使用する場合があります。その場合、当社は、個人情報保護法および関連するガイドラインに従った態様でお客様の同意をいただいた場合（あるいは既に同意をいただいていることを確認した場合）にのみ、取得・利用します。
ブラウザの設定により、Cookieを使用しないようにすることも可能です。その場合はWebサイトの閲覧に一部支障をきたすことがあります。

１２.お問合せ等および苦情処理の窓口

当社における個人情報の取扱いに関するご質問やご苦情、並びに上記9.の開示等請求の手続きに関しては下記の窓口にご連絡ください。
株式会社マルイファシリティーズ
企画本部 企画・コンプライアンス部
開示請求等送付先：〒164-0001東京都中野区中野3-34-28

１３.共同利用について

「当社グループ会社における個人情報の共同利用について」
当社は、当社が取得したお客さまおよびお取引先さまの個人情報（名刺情報を含む）を、当社およびグループ各社により総合的に実現するため、丸井グループ各社との間で共同利用する場合があります。なお、当該各社の規程等において共同利用の対象外と定めているものは除きます。また、各社がそれぞれ取得した個人情報の共同利用については、当該各社の規程に従うものとします。
（1）共同して利用する者の範囲
・株式会社丸井グループ
・株式会社エポスカード
・株式会社丸井
・株式会社エムアンドシーシステム
・株式会社マルイファシリティーズ
・株式会社ムービング
・株式会社エムアールアイ債権回収
・株式会社エイムクリエイツ
・株式会社マルイホームサービス
・株式会社エポス少額短期保険
・tsumiki証券株式会社
・D2C&Co.株式会社
・株式会社okos
（2）共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者
名刺情報の管理について責任を有する者は以下に記載します。
株式会社丸井グループ
〒164-8701 東京都中野区中野4-3-2 代表取締役社長 青井 浩

１４.プライバシーポリシーの改定

当社は、プライバシーポリシーの内容については、適宜見直し、必要に応じて変更することがあります。重要な変更がある場合には、当社のホームページ上においてお知らせいたします。その場合、改定版の公表の日から変更後のプライバシーポリシーが適用されることとなります。

※「小売電気事業における個人情報の取扱いの共同利用について」
当社は、以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります。※1

（1）共同利用する者の範囲
・小売電気事業者 ※2
・一般送配電事業者 ※3
・配電事業者
・電力広域的運営推進機関
・需要抑制契約者 ※4
（2）共同利用の目的
・託送供給契約又は電力量調整供給契約（以下「託送供給等契約」といいます。）の締結、変更又は解約のため
・小売供給契約（離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。）又は電気受給契約
（以下「小売供給等契約」と いいます。）の廃止取次 ※5のため
・供給（受電）地点に関する情報の確認のため
・電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者および配電事業者の業務遂行のため
・ネガワット取引に関する業務遂行のため
（3）共同利用する情報項目
・基本情報：氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
・供給（受電）地点に関する情報：託送供給等契約を締結する一般送配電事業者および配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
・ネガワット取引に関する情報：発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン
（4）共同利用の管理責任者
・基本情報：小売供給等契約を締結している小売電気事業者（但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者）
・供給（受電）地点に関する情報：供給（受電）地点を供給区域とする一般送配電事業者および配電事業者
・ネガワット取引に関する情報：需要抑制契約者

※1 当社は、共同利用のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者、配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
※2 小売電気事業者とは、電気事業法（昭和39年7月11日法律第170号）第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます。（事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページ https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/ をご参照ください。）
※3 一般送配電事業者とは、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
※4 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調節供給契約を締結している事業者（契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます）をいいます（事業者の名称、所在地等については、電力広域運営推進機関のホームページ https://www.occto.or.jp/privacy/negawatt-jigyousya.html をご参照ください。）
※5 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。

株式会社マルイファシリティーズ
2022年 4月1日改定